障害者施設等病棟と回復期リハビリテーション病棟との比較

　障害者施設等病棟の要件は次のとおりである。

イ　児童福祉法に規定され、厚生労働大臣の指定する以下の施設
・　肢体不自由児施設
・　重症心身障害児施設
・　国立高度専門医療センター
・　国立病院機構の設置する医療機関

ロ　上記イに定めたもの以外で、次の各号のいずれにも該当する一般病棟
１）　以下の患者を概ね7割以上入院させていること
・　重度の肢体不自由児（者）
・　脊髄損傷等の重度障害者
・　重度の意識障害者
・　筋ジストロフィー患者
・　難病患者等

２）　看護基準
・　10：1以上（看護補助者を含む。夜勤時は看護職員1を含む2以上）

　上記基準のうち、重度の肢体不自由児（者）とは、身体障害者福祉法施行規則・別表第5号における肢体不自由の1、2級に相当する範囲、とされている。

　中医協診療報酬基本問題小委員会（第107回）（2007年11月7日）の入院医療の評価の在り方について資料（診−２−１）に障害者施設等の届出推移数に関する資料がある。
　また、全国回復期リハビリテーション病棟連絡協議会　病棟数・病床数資料内に、年度毎の病棟・病床届出数がある。両者を比較する。

＃　障害者施設等病棟

注）2006年度までは各年7月1日の数値。2007年度は5月1日の数値。

注）2006年度までは各年度末の数値。2007年は11月現在の数値。

　障害者施設等病棟は、制度導入直後と2006年度および2007年度の増加が顕著である。後者の増加は2006年度診療報酬改定における療養病棟への医療区分導入の影響と推測される。

　回復期リハビリテーション病棟の増加は、2003年度と2006年度に目立つ。前者は医療法改定に関係し、後者は障害者施設等病棟と同じ理由があると考えられる。

　両者の増加状況をグラフに示す。青線が障害者施設等病棟、赤線が回復期リハ病棟である。医療法改定、療養病棟への医療区分導入という2回に分けて実施された外圧で、障害者施設等病棟と回復期リハビリテーション病棟が両者とも増えてきているが、一貫して前者が多数であることが分かる。

　次回、障害者施設等病棟の実態について検証する。