訪問看護ステーションにおける人員基準新設に関する緊急署名活動

 日本理学療法士協会日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会が、訪問看護ステーションにおける人員基準新設に関する緊急署名活動を実施している。

 

 [JPTA NEWS on-line]「訪問看護ステーションの人員配置基準」に対する3協会合同声明文を発表しました - 公益社団法人 日本理学療法士協会が出されたのが、2020年11月17日であり、署名が提起されたのが11月20日、一次締切が11月30日、二次締切が12月6日となっている。時間に追い立てられるような慌ただしい展開のなか、第1次締切り(11月30日現在)時点で合計110,127筆もの署名が集まっている。

 2021年度介護給付費改定に向け、社会保障審議会(介護給付費分科会)|厚生労働省が開催されている。3協会合同声明が出された直前、2020年11月16日にも第192回社会保障審議会介護給付費分科会が行われた。第192回社会保障審議会介護給付費分科会(web会議)資料【資料14】訪問看護の21ページに、問題となっている対応案が提示されている。

 

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 なお、本資料の3ページに、論点の附属資料として日本訪問看護事業協会からの要望が提示されている。

 

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 日本訪問看護事業協会の要望は、看護体制強化加算に関するものである。これが、介護給付費改定に関わる資料では、訪問看護ステーションの人員基準に置き換わっている。明らかな論点すり替えがなされている。

 

 在宅で生活する要介護者に対しどのような形で訪問リハビリテーションを行うのが望ましいのか、様々な意見がある。私としては、訪問看護ステーションと同様な形で、独立事業所として訪問リハビリテーションステーションを開設できるようにした方が望ましいと考えている。いずれにせよ、利用者や訪問看護ステーションに従事するリハビリテーションスタッフの反対を押し切る形で介護給付費改定が行われることがあるとすれば、拙速としか言いようがない。

 明日、12月2日には、第195回社会保障審議会介護給付費分科会が予定されている。議題は令和3年度介護報酬改定に向けて、である。署名活動が現在進行形で行われていることをふまえた議論がされることを望む。