2014年度診療報酬改定に関する答申書が、2014年2月12日付で提出された。中央社会保険医療協議会 総会(第272回) 議事次第内にある、総−1(PDF:2,142KB)と別紙1−1(医科診療報酬点数表)(PDF:3,154KB)が最も重要な資料である。
今回の診療報酬改定は、リハビリテーション医療の地殻変動を促す改定である。特に、急性期から回復期にかけての影響が大きい。理由は以下の3点である。
- 亜急性期入院医療管理料が廃止され、地域包括ケア病棟入院料が導入された。前者で包括医療の対象外だったリハビリテーション料が、後者では包括される。一方、回復期リハビリテーション入院料では、リハビリテーション料は出来高払いのまま残っている。亜急性期医療でリハビリテーションを集中的に行なっていた病棟は、回復期リハビリテーション病棟への転換が迫られる。
- 急性期医療に行い医療機関にとって重要な位置づけを持つ総合入院体制加算が、地域包括ケア病棟入院料届け出医療機関では認められなくなった。このため、従来亜急性期入院医療管理料を算定した急性期医療機関にとって、在院日数短縮の手段が限られ、転換が迫られる。
- 廃用症候群に対する規制が強化される。診療報酬の大幅な引き下げと算定要件の厳密化に伴い、廃用症候群によるリハビリテーション料算定が多い医療機関では、転換が迫られる。
事前の予測以上に、リハビリテーション医療に与える影響が大きい診療報酬改定である。自らの医療機能を明確にし、地域連携のなかでどのような役割を果たすかを鮮明にしなければ、生き残りは困難である。腰をすえて、答申書を読まなければならないと思っている。