要介護傾向の高齢者被災地で急増

 http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201302080598.htmlという記事が載った。どうやら、この記事は「東日本大震災被災者の健康状態に関する調査研究 石巻市雄勝・牡鹿地区の被災者の健康状態」の調査結果公表 |報道発表資料|厚生労働省の続報をまとめたもののようである。高齢者結果(PDF:KB)の中に、2011年6月〜8月に石巻市雄勝・牡鹿地区の高齢者に対して実施した結果がまとめられている。残念ながら、厚労省の報道発表を探したが、朝日新聞の記事となった調査結果はネット上には出されていなかった。


 新聞報道の内容をまとめると、次のようになる。
<高齢者>
# 「今後、介護が必要な状態になる可能性が高い」と判定された人

  • 65歳以上の高齢者990人のうち43.9%であり、震災直後の27.1%より悪化。
    • 75歳以上女性では、38.1%→61.2%と悪化。
    • 75歳以上男性では、30.6%→52%と悪化。

# 「遠くへも一人で歩いている」

  • 72.9%→55.6%と悪化。

# 「時々横になっている」、「ほとんど横になっている」

  • 3%→8.9%と悪化。


<住民全体>
# 不安や抑うつ症状

  • 7%→4.7%と改善するも、全国値の3%を上回る。

# 不眠症の疑い

  • 42.3%→35.5%と改善。


 調査を担当した辻一郎教授(東北大公衆衛生学)は、「高齢者は働く機会が少なく、生活が不活発になっている。このままでは被災地で介護が必要な人が増える。」と述べている。


 同様の結果が南三陸町でも報告されている。大川弥生*1の報告をみると、次のような記載がある。
 「7ヶ月目に南三陸町で全町民のICFに基づく生活機能の実態調査を行い(回答者 12,652人、回収率83.9%、高齢者では90.1%)、その結果は、非要介護認定高齢者3,331人の4分の1近く(23.9%)で歩行困難が出現し、回復しないままであった。」
 「調査時の住居の種類による違いも大きく、仮設住宅ではほぼ3割(町内31.8%、町外30.2%)、自宅生活者でも、直接的な津波の被災地で21.3%、直接被災していない地域でも14.3%に、7ヶ月後でも低下が続いていた。仮設住宅で起きやすいだけでなく、自宅生活の人にも、しかも津波の直接的な被害のなかった場所でも起こっていることは注目される。」


 宮城県、特に沿岸部、リハ資源が極めて乏しい地域である。 医療機関の医療情報センター | ウェルネス > 運営サイト/コンテンツ > 2次医療圏データベースシステム ダウンロードに、無償の2次医療圏データベースシステムが公開されている。この中の、「2次医療圏基礎データ(巧見さん)Ver4.0.1.xls」を用いて、宮城県リハビリテーション資源を可視化する。


# 回復期リハビリテーション病棟
 平成23年12月全国回復期リハ病棟連絡協議会に基づくデータを見ると、回復期リハビリテーション病棟人口10万対比は全国平均で48.2となっている。ゼロ(灰色)、25未満(青)、25〜50(緑)、50〜75(黄)、75〜100(橙)、100以上(赤)で示した。


 石巻医療圏は全国平均を上回っているが、仙台医療圏は平均以下である。気仙沼医療圏は空白地域となっている。


 人口10万人あたり療法士数を、25%タイル未満(青)、25〜50%タイル(緑)、50〜75%タイル(黄)、75%タイル以上(赤)で示す。出展は、平成22年10月1日病院報告である。なお、最新データである平成23年病院報告のデータは、病院報告 平成23年病院報告 閲覧(閲覧表) 二次医療圏(従事者票) 年次 2011年 | ファイルから探す | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口にある。


# PT
 PT10万対比は、平均値37.1である。最小値3.6、25%タイル値25.6、50%タイル値34.5、75%タイル値47.9、最大値171.5である。


# OT
 OT10万対比は、平均値24.0である。最小値0.0、25%値15.5、50%値22.3、75%値32.4、最大値141.8となっている。


# ST
 ST10万対比は、平均値7.5である。最小値0.0、25%値4.4、50%値6.6、75%値9.6、最大値37.2となっている。


 宮城県全体で、PT・OT・STいずれも全国の中央値を下回っている。


 東日本大震災は、高齢化が進む医療過疎が深刻な地域に生じた広域災害である。リハビリテーション資源も同様に著しく不足している。虚弱高齢者が生活不活発な状態におかれ、生活機能悪化の悪循環から抜け出せない状況になることが危惧される。震災関連障害の予防は、震災関連死と同様、被災地医療の重要なテーマとなっている。