http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002nn9e.htmlにおいて、主な施設基準の届出状況等総−３−１（PDF:212KB）という資料が掲載された。
主な施設基準の届出状況等
○ 診療報酬を算定するに当たり、施設基準の届出等が必要となる主なものについて、各年7月1日現在における届出状況を取りまとめたものである。
○ 現時点の集計値であり、今後修正の可能性がある。
○ 届出状況については、地方厚生(支)局において閲覧に供することとしている。
回復期リハビリテーション病棟入院料は７ページ、疾患別リハビリテーション料は14〜15ページに届出状況の記載がある。
＃ 回復期リハビリテーション病棟入院料
| 平成21年 | 平成22年 | 平成23年 | |
|---|---|---|---|
| 入院料1（病院数） | 836 | 928 | 962 |
| （病棟数） | 1,185 | 1,176 | 1,221 |
| （病床数） | 47,903（85.0%） | 52,984（88.3%） | 54,919（88.7%） |
| 入院料2（病院数） | 195 | 165 | 162 |
| （病棟数） | 296 | 174 | 175 |
| （病床数） | 8,429（15.0%） | 7,018（11.7%） | 7,018（11.3％） |
| 合計（病棟数） | 1,481 | 1,350 | 1,396 |
| （病床数） | 56,332 | 60,002 | 61,937 |
病床数は、平成21年から23年の2年間で5,605床9.9％増と大幅に伸びており、入院料1が約9割を占めている。病棟あたりの平均病床数は38.0床から44.4床と伸びているのも目立つ。病棟再編が行われたことが伺える。なお、平成22年度診療報酬改定で入院料１の基準が若干厳しくなったが、大きな影響を及ぼさなかった。
平成24年度改定後の変化は不明である。以前の入院料1（現入院料2）と比し、新しい入院料1の基準はきわめて厳しく、比率は低い水準にとどまっていると思われる。
# 疾患別リハビリテーション料
データを見ると、いずれのリハビリテーション料も低い基準から高い基準に移行してきているのがわかる。
施設基準が最も厳しい脳血管疾患等リハビリテーション料（I）も2,289病院（平成23年度）となっている。平成22年(2010)医療施設（動態）調査・病院報告の概況｜厚生労働省の医療施設調査 を見ると、病院数は8,670（平成22年度）であり、その1/4以上が脳血管疾患等リハビリテーション料（I）を算定している計算になる。
一方、診療所の届出状況をみると、運動器リハビリテーション料(II）が3,487施設（平成23年度）であり、運動器リハビリテーション料（III）よりも多い。どうせ確保する必要があるのなら複数の療法士を、と考えている施設が少なくないことが示されている。
回復期リハビリテーション病棟入院料、疾患別リハビリテーション料のいずれにおいても、より高い基準や各種加算を満たすためには療法士確保が必要となる。今回示された中医協資料を見る限り、リハビリテーション医療を積極的に展開しようとしている医療機関で療法士確保が順調に進んでいることが推測できる。
