東日本大震災被災者窓口負担免除、来年3月末まで延長へ

　東日本大震災被災者に対する、国の財政支援措置方法の変更に伴い、市町村国保、後期高齢者医療、介護保険の窓口負担の免除打ち切りが危惧されていた。しかし、関係者の努力もあり、宮城県・岩手県では、来年３月まで延長される見込みとなった。

件名：平成２４年１０月１日以降の一部負担金免除の取り扱いについて
掲載日：平成２４年８月３０日
　　
○東日本大震災により被災した方に対する一部負担金免除措置を平成２５年３月３１日まで延長いたします。
広域連合 / 行政情報－東北地方太平洋沖地震に係る対応について:::宮城県後期高齢者医療広域連合:::

岩手県後期高齢者医療広域連合では、東日本大震災で被災された被保険者に対する後期高齢者医療の一部負担金免除措置を延長することを決定いたしましたので、お知らせいたします。

1 　延長の期間平成25年3月31日まて
東日本大震災で被災した被保険者等に係る後期高齢者医療制度の一部負担金の免除期間の延長について H24.9.5掲載

＃　市町村国保、介護保険

　東日本大震災で被災した国民健康保険（国保）加入者の医療費窓口負担と介護サービス利用者の自己負担の減免措置について、宮城県内の全３５市町村が来年３月まで半年間延長することが１０日、同県のまとめで分かった。
　減免措置の継続に伴う費用は、医療費窓口負担の場合、県が全体の２割を支援し、８割を国が補助する。介護サービス利用者の自己負担分は市町村が約１７％を負担し、残りは国などが補助する。
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/09/20120911t11022.htm

　東日本大震災の被災者を対象とした医療費や保険料の減免措置を巡り、市町村負担を国が全額肩代わりする制度が９月末に期限を迎える。

　岩手県は４日、国の補助が１０月以降、最大８割に切り替わることから、市町村の負担が一律１割となるよう財政支援を行う方針を固めた。県議会９月定例会に関連経費の補正予算案を提出する。

（中略）

　実際に減免措置を存続させるかどうかは市町村の判断に委ねられる。
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=64460

　一方、協会けんぽの減免措置は予定どおり2012年9月末で打ち切られることになった。

　中小企業の従業員と家族らが入る全国健康保険協会（協会けんぽ）が、東日本大震災で住宅が全半壊したり、重傷を負ったりした被災者の医療費自己負担を免除する特例措置を９月末で打ち切ることが３１日分かった。
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012083101002193.html

　市町村が足並みをそろえて医療費減免を継続できるようにするため、宮城県・岩手県では県が一部負担を肩代わりするという方向となった。被災者の健康被害拡大を防ぐ意味で、医療費負担軽減は重要課題であることを自治体関係者が認識し、具体的対応をとった。両県の英断に感謝する。しかし、国が財政措置を延長して医療費減免を継続するのが本来の姿である。復興予算をどこに優先配分するかが問われている。この間の国の対応は、被災者の健康問題軽視を明確に示している。