静岡県島田市が、岩手県山田町、大槌町の震災がれき受け入れを決めた。
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島田市の桜井勝郎市長は１５日、東日本大震災で発生した岩手県山田、大槌両町のがれき（災害廃棄物）の受け入れを正式表明した。東北地方と東京都以外の自治体で初めての受け入れとなり、広域処理の実現への足掛かりになるとされる。
（中略）
市が２月１６、１７両日、同プラザで山田町のがれき１０トンと家庭ごみ５６トンを混ぜて試験焼却したところ、がれきや灰、排ガスの放射性セシウム濃度、空気中の放射線量などは、家庭ごみだけを処理した場合とほとんど変わらない値で、国や県の基準値を下回った。
http://www.at-s.com/news/detail/100107380.html
市議会は１５日午前、市にがれき受け入れを求める議員発議の決議案と意見書を賛成多数で可決した。
島田市のホームページ、http://www.city.shimada.shizuoka.jp/kankyou/sisetu/gareki_top.jspに詳細なデータがある。静岡県のホームページ、静岡県／災害廃棄物の試験焼却における放射能測定結果（島田市試験焼却分）にも簡略化されたデータがある。「焼却灰の放射性Cs濃度が8,000Bq/kg以下」という環境省の基準が批判を浴びているが、島田市の測定では無害化処理灰の放射性Cs濃度は64Bq/kgである。しかも、この値は試験焼却前のデータとほぼ変わらない。岩手県沿岸部北部〜中部の放射性物質汚染はきわめて低値であることが以前から分かっていた。今回の島田市が行った試験焼却のデータ収集によってこのことが再確認された。
各種世論調査をみると、震災がれき広域処理に対しては肯定的な結果が出ている。例えば、http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120305-OYT1T00668.htmを見ると、次のような記述がある。
岩手、宮城両県のがれきの処理を、自分が住む都道府県で引き受けるべきだと思うかについて、岩手、宮城、福島３県以外で聞くと、「政府が人体に影響がないとする範囲内の放射線量であれば引き受けるべきだ」が７５％を占め、「人体に影響がないとする範囲内の放射線量でも引き受けるべきでない」は１６％だった。
トラブルを恐れ及び腰の自治体と、何とか被災地を援助したいという住民意識の乖離がある。不安を煽動する一部の「市民団体」に島田市も苦しめられた。しかし、島田市は、地元住民への丁寧な説明、積極的な情報公開を経て、震災がれき受け入れに対する不安が払拭された。
島田市の試みは、他の自治体にも影響を与えている。福岡県北九州市、佐賀県武雄市で震災がれき受入れに関する決議がなされ、鳥取県米子市でも市長が受入れに対する表明がなされた。震災がれきの速やかな処理は、被災地の生活再建に向けた第一歩である。自らにとって全くメリットがない取組みを成功裏に導いた島田市長とその訴えに真摯に対応していただいた島田市民の方々に、心から感謝を述べる。
