政権交代で、リハビリはどうなる？｜ニュース｜ロハス・メディカルに、民主党のリハビリテーション医療に関する政策が紹介されている。
今回の総選挙では、比例東北ブロックから立候補した民主党新人の山口和之氏（福島県理学療法士会会長）が当選した。リハビリ問題の解決に向け、民主党がどのような政策を進めるかが注目される。
民主党の政策集（詳細版）は、「包括払い制度の推進」の項目でリハビリの診療報酬に触れている。政策集では、「超急性期・回復期・維持期リハビリテーションについては、その重要性を考慮し、当面は出来高払い制度としますが、スタッフの充実度および成果を検証し、将来的には包括払い制度に組込みます」としている。
リハビリテーション医療に関する民主党のマニュフェストは全く知らなかった。紹介されているたった数行で結論を出すべきではないが、一抹の危惧を感じる。
リハビリテーションは、高齢社会を支える基本的な医療である。急性期医療機関も、回復期リハビリテーション病棟でも、慢性期医療や介護においても、専門職による評価の下に、目標と期間を決めて適切に実行されるシステム作りが求められている。
しかし、この間、診療報酬・介護報酬改定で実施された様々な改変で、現場はボロボロにされている。特に急性期リハビリテーションが悲惨な状態になった。2006年度診療報酬改定では、早期加算が廃止され、新たに導入された疾患別リハビリテーション料の人材要件を満たさないと、リハビリテーション料が激減することになった。志が低い経営主義の病院では、リハビリテーション診療部門をなくすところさえ出てきた。
少なくとも、急性期から回復期までは、リハビリテーション医療は出来高払いとして残すべきと私は考える。さらに、DPC病院など急性期病院の資格要件に、入院患者数に応じたリハビリテーション専門職の配置を義務づけるべきではないかとさえ思っている。
