医師臨床研修制度の見直し案提示

 医師臨床研修制度の見直し案が提示された。

臨床研修 必修を半減
見直し策まとまる、定員に都道府県枠


 医師不足の一因になったとされる臨床研修制度について議論してきた厚生労働省文部科学省の合同専門家検討会(座長・高久史麿(たかくふみまろ)自治医科大学長)は18日、必修の診療科(部門)の数を減らして研修プログラムを弾力化し、研修医の募集定員に都道府県ごとの上限を設ける、といった見直し策をまとめた。


 研修医が将来目指す専門科の現場に早く出ることを可能にし、働き手を増やす効果が見込まれる。厚労省は、医道審議会で見直し策の詳細を詰め、省令改正などをした上で、2010年度の導入を目指す。


 04年度に始まった現在の臨床研修制度は、大学卒業後の新人医師に基礎的な診療能力を身につけさせるため、2年間で内科、外科、小児科、産婦人科、精神科など必修7診療科(部門)を回ることを義務づけている。見直し策では、必修の診療科(部門)を1年目は内科(6か月以上)、救急(3か月以上)、2年目は地域医療(1か月以上)に限定。必修でなくなる診療科は「選択必修」とし、2診療科の選択履修を義務づける。現在のように幅広い診療科を回ることも研修病院の判断でできる。


 病院ごとの募集定員は、各都道府県の上限と調整した上で、地域への医師派遣実績を勘案して大学病院などに優先配分する。大学病院で学ぶ研修医を増やすことで、地域への医師派遣機能を回復させる効果が期待されている。


 また、臨床研修に続く専門医養成の後期研修(3〜5年)について、医師の診療科偏在を是正するよう、あり方を見直すことも今後の検討課題として盛り込まれた。これに関しては、読売新聞が昨年10月の医療改革提言で、医師の地域・診療科別の偏在を解消するためには、後期研修の若手医師を計画的に配置することが必要だと指摘していた。


 現行の臨床研修制度は研修先を自由に選べるため出身大学ではなく、都市部の有力病院を選ぶ新人医師が増え、地方の大学病院などの人手不足を加速する一因となったと指摘される。


(2009年2月19日 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090219-OYT8T00282.htm


 第6回  臨床研修制度のあり方等に関する検討会資料1:臨床研修制度等に関する意見のとりまとめ(案)(PDF:238KB)に詳しい内容が記載されている。
 臨床研修制度等の見直しの方向として、次の3点が掲げられている。
(1)研修プログラムの弾力化
(2)募集定員や受入病院のあり方の見直し
(3)関連する制度等の見直し


 医師派遣機能の復活を目指し、大学病院中心の臨床研修制度を復活させようとする意図を感じる。