資料１−２ 平成２１年度介護報酬改定の概要 全体版(PDF:654KB）（以下 「概要」）と、資料１−３ 諮問書（平成２１年度介護報酬改定について）全体版(PDF:1,339KB)（以下 「諮問書」）をもとに、居宅療養管理指導に関する改定の内容をまとめる。使用した資料は下記のとおりである。なお、「諮問書」のページ数はPDFファイルのページ数を示している。
- 居宅療養管理指導（概要Ｐ１４〜１５、３７）（諮問書別紙１−１ Ｐ２４〜２７、別紙２-１ Ｐ１９４〜１９８、別紙６ Ｐ３１８〜３１９、３２６）
＃ 居宅療養指導管理料
医師・歯科医師に関しては、変更はない。その他の職種に関しては、居住系施設に入居している場合に適正化（引き下げ）が行われた。
- 薬剤師
- 病院、診療所の薬剤師が行う場合： １、２回目 550単位、３回目以降 300単位 → 在宅 550単位、居住系施設入居者 385単位（いずれも１月に２回を限度）
- 薬局の薬剤師が行う場合： １回目 500単位、２回目以降 300単位 → 在宅 500単位、居住系施設入居者 350単位（いずれも１月に４回を限度）（末期の悪性腫瘍、中心静脈栄養では週２回、月８回まで）
- 管理栄養士： 530単位 → 在宅 530単位、居住系施設入居者 450単位（いずれも１月に２回を限度）
- 歯科衛生士： 350単位 → 在宅 350単位、居住系施設入居者 300単位（いずれも１月に４回を限度）
看護職員が行う場合が新設された。
- 看護職員： 400単位（准看護師は100分の90）
末期の悪性腫瘍、中心静脈栄養を受けている者に対し薬局薬剤師が定期的に居宅療養管理指導をする場合には、３回目以降の単位数が300単位から500単位に引き上げられた。
一方、居住系施設入居者に対しては、移動等に係る労力が在宅利用者への訪問に比して少ないことを踏まえ、評価の見直しを行なわれた。
また、指定居宅サービスの提供開始時に限り、看護職員の居宅療養指導管理料算定が認められた。ただし、訪問介護や通所系サービス以外では利用困難である。しかも、定期通院者が除外されている。実際に算定する者はごく少数であると推測する。
