http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081225/biz0812252229017-n1.htmより。
日本経団連・大橋洋治経営労働政策委員会委員長「内部保留は糧」
2008.12.25 22:27
「日に日に経済情勢は悪化しており、なかなか連合側の要求に応えきれないと思う。ベア要求の根拠となる消費者物価の上昇は、生産性には寄与しない」
−−雇用の悪化も深刻だ
「各企業もできるだけの努力はするが、企業の能力にも限界がある。早急に官民一体でセーフティーネットを張る必要がある」
−−派遣労働の不備について産業界の責任は
「確かに企業側にも責任はある。派遣労働法の規制緩和の検証は必要だが、働き方の多様性などの良い点もある。派遣を否定するのではなく、これを契機に中身を充実させるべきだ」
−−連合は内部留保を原資に賃上げを求めている
「内部留保は企業の成長の糧。配当に回すにせよ、従業員に配分するにせよ、どのステークホルダー（利害関係者）に重点を置くかは企業の判断だ」
続いて、http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008122702000086.htmlより。
ガテン系連帯 小谷野毅事務局長 内部留保吐き出せ
2008年12月27日 朝刊
今年十月から来年三月までに職を失う非正規労働者は、八万五千人に上る見込みという。未曾有の失職時代の到来だ。失職者が再び、働く場を得るために何をすべきなのか。労働問題関係者に処方せんを聞く。
規制緩和で労働力を移動しやすくしたのが労働者派遣制度。これまでは一つの派遣先の仕事が終わっても、次に仕事があったから良かった。製造業を中心に大量の派遣労働者が失業する現状では、雇用主の派遣会社が責任を負うだけではなく、労働力を使う派遣先企業も一定の責任を負う仕組みが求められる。
ヒントは、労働者派遣が禁止されている建設業と港湾荷役業にある。企業の退職金は勤務年数によって決められるが、建設労働者や荷役労働者は雇われる先が一定ではない。しかし、労働力を使う建設会社や船会社が雇用に一定の責任を負って資金を拠出し、彼らは働いた日数に応じて退職金をもらうことができる。
これを応用して、労働者派遣を利用する企業が、派遣労働者の雇用安定や福利厚生のために金を出し合う制度を設計しないと、いつまでも在庫整理のような派遣労働者の使い捨てが続く。
法整備に時間がかかるだろうから、早急に企業がすべきなのは、内部留保金から派遣会社や自治体に拠出し、派遣労働者に還元させたり、失業者を役所の臨時職員に採用するなどの雇用創出をすることだ。特に製造業の工場は、自治体が税制優遇して誘致されている。こういう時にこそ、自治体に恩返しをすべきではないのか。
もともと、企業の経営者は社会貢献するからこそ高い地位が与えられているはず。「百年に一度の不況」と言うのなら、企業も「百年に一度の社会貢献」の仕方がある。
こやの・たけし 建設労働者などを経て、２００６年、特定非営利活動法人「ガテン系連帯」事務局長。０７年、全日本建設運輸連帯労働組合（連帯）書記長。５３歳。
低賃金で働き利潤を生み出した非正規労働者が路頭に迷っている状況で、内部留保をどのように使うかは企業の判断だ、と言い切る経団連幹部の感覚に薄ら寒さを感じる。雇用問題にどのように対処するかは、「企業の品格」の問題である。企業の社会的貢献が形ばかりのものかどうかが問われている。
