昨日のエントリーで、次のような指摘をした。
権丈善一氏は、日本と同じ社会保険料方式をとるドイツとフランスを比較対照として取り上げている。ちなみに、イギリスは税方式をとっている。アメリカは税・社会保険料とも少なく、医療保険は民間保険に依存している。
上記内容を、年次推移を含め視覚化した図が、社会実情データ図録、}˜^¤‘–¯•‰’S—¦‚ð\¬‚·‚é‘dÅ•‰’S‚ƎЉï•Ûᕉ’S‚Ì„ˆÚiŠe‘jである。
ただし、国民負担率の上昇には、ドイツ、フランスのように社会保障負担率重点型の国と英国、スウェーデンのように税重点型の国とがあることが図からうかがえる。
これは、高齢化とともに増大する社会保障費を社会保険方式で負担するのか税法式で負担するのかという問題と関係する。フランスやスウェーデンなど国民負担率が高い国では、近年、社会保険の保険料を低くして税率を上げたり、いろいろ試行して２つの負担率を巡ってぐるぐる回ったり苦労しているようである。
日本は大幅な財政赤字を抱えている。この分を将来的に増税で補おうとすると、租税負担率が上昇する。社会保障国民会議の議論では、消費税増税が有力視されている。さらに、基礎年金が全額税となった場合、租税負担率がさらに上がる。日本政府は、ドイツやフランス型の社会保障ではなく、英国型を目指しているように思える。
