共生
キヤノンの企業理念は「共生」です。共生は「文化、習慣、言語、民族などの違いを問わずに、すべての人類が末永く共に生き、共に働いて、幸せに暮らしていける社会」をめざします。現在、地球上には共生を阻むさまざまなインバランスが存在しています。なかでも、貿易インバランス、所得インバランス、そして地球環境のインバランスは、解決していかなければならない重要な課題です。キヤノンは共生の実践により、これらのインバランス解消に積極的に取り組んでいきます。真のグローバル企業は、顧客、地域社会に対してはもちろん、国や地域、地球や自然に対してもよい関係をつくり、社会的な責任を全うすることが求められます。キヤノンは、「世界の繁栄と人類の幸福のために貢献していくこと」をめざし、共生の実現に向けて努力をつづけます。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/63587より。
大分キヤノン１１００人削減 東芝大分は期間工ら３８０人 労働局調査
2008年12月4日 15:42
キヤノン子会社「大分キヤノン」（大分県国東市）と「大分キヤノンマテリアル」（同県杵築市）が、生産委託する請負会社に減産の意向を伝え、製造現場で働く請負会社従業員１１７７人が来年１月までに失業する見通しであることが４日、大分労働局の調べで分かった。東芝大分工場（大分市）関連でも来年３月までに期間工ら３８０人が失業の見込みであることが明らかになった。
大分労働局によると、キヤノン関連の請負会社は８社。カメラ生産の「大分キヤノン」で１０９７人、複写機のトナーカートリッジを生産する「大分キヤノンマテリアル」で８０人が、それぞれ失業する見込み。東芝大分工場関連では、工場が直接雇用する期間工や取引先従業員が離職する。
キヤノンは１０月、世界的な景気悪化を受け、デジタルカメラの２００８年度年間販売計画を当初計画より１５０万台減の２７９０万台に下方修正。大分キヤノンはデジタルカメラなどを製造している。同社は「減産を伝えたのは事実だが、請負会社の人員調整数まで把握していない。請負契約を解除したかは公表できない」としている。
大分労働局は、１０月から来年３月までに契約切れや解雇などで失業か失業見込みの派遣・請負の労働者らを１０月から１１月にかけて調査。同県内では失業者が１５５７人に上る見通し。
＝2008/12/04付 西日本新聞夕刊＝
キャノンにとって、請負会社は雇用調整弁としての価値しかない。企業理念の「共生」の対象には、請負、派遣、期間工は入っていない。
キャノンの首切りにより職と住まいを奪われた労働者たちに対し、地域社会がいち早く対応した。http://www.asahi.com/national/update/1216/SEB200812160005.htmlより。
キヤノン解雇者を市臨時職員に採用 大分・杵築市
2008年12月16日14時4分
大分県の大分キヤノン（国東市）と大分キヤノンマテリアル（杵築〈きつき〉市）の減産に伴い約１２００人の非正規社員が解雇される問題で、杵築市は失業者を臨時職員として採用することを決め、１６日から募集を始めた。来年１〜３月に１カ月交代で延べ数十人程度を雇い、家賃の一部も市が負担することを検討している。
民間会社の解雇者を自治体が雇用して救済するのはきわめて異例。市緊急雇用等対策本部によると、市内には再雇用を見込める企業が少ないため、緊急措置として臨時職員の雇用を決めた。交通整理や草刈り作業などで、給与は平均１１万円前後の見込み。
非正規社員の大半は請負会社などが借り上げたアパートに住んでおり、市には解雇された人から「求人情報を教えて」「アパートを出なければいけない」といった相談が計９件寄せられている。採用する臨時職員には市営の宿泊施設や民間アパートを提供し、家賃の一部を市が負担する。
市商工観光課によると、雇用枠は各担当課と調整中だが、全２５課で１、２人ずつを採用する考え。家賃補助も含めた事業費も企画財政課と調整中で、「年末に路頭に迷う人を出してはならない。再就職が決まるまでの手助けが必要だ」として、募集開始に踏み切った。
一方、ＪＡおおいた大分市地域本部も１５日から、解雇や契約を打ち切られた非正規社員らを対象に、野菜の選別作業などにあたるパート従業員の募集を始めた。２５日まで受け付け、来月中旬から５０〜６０人程度を雇う。
杵築市の取組みが報道されたことを受け、大分市や国東市が同様の対応をとり始めている。人手不足に悩むJAも本気で支援をしている。
捨てるキャノンに拾う自治体・JA。どちらが共に生きる社会を本当に考えているかがよく分かる。
【決算】キヤノンは営業利益が過去最高，デジタル・カメラの販売台数は17％増 | 日経 xTECH（クロステック）には、次のような記載がある。
キヤノンの2007年12月期（2007年1〜12月）の決算は，増収増益となった（PDFの発表資料）。売上高は対前年比7.8％増の4兆4813億4600万円。営業利益は同7.0％増の7566億7300万円で過去最高を記録した。純利益は同7.2％増の4883億3200万円だった。デジタル・カメラやカラー・ネットワーク複合機，レーザ・プリンターなどが販売数を着実に伸ばしたことや為替によるプラス影響が，増収に貢献した。
キャノンの御手洗冨士夫氏は、経団連会長である。企業の社会的責任を日頃強調してきた。しかし、実際とった行動は、非正規労働者の雇い止めだった。体力的に余力のあるキャノンが首切りを行うことにより、他の企業が遠慮せず、同様の所業を行い始めた。「共生」という企業理念は、単なる標語に過ぎなかった。
