CBニュース（2008年10月10日）、「後期医療」年金天引き、新たに625万人より。
後期医療」年金天引き、新たに625万人
4月に始まった「後期高齢者医療制度」で、10月15日の年金支給日から保険料の天引きが拡大し、新たに約625万人が対象となる。天引きは、4月から既に約880万人に実施されており、10月からの対象者を合わせると、約1500万人に達する。
（中略）
同制度の保険料については、4月、6月、8月の年金支給日に、年金額が低い高齢者を除く約880万人が天引きされている。
10月の年金支給日からは新たに、健康保険組合に加入するサラリーマンなどに扶養されている約200万人、天引きを延期していた市区町村に住む約90万人、同制度に移行することになった健康保険などの加入者本人約35万人が天引きの対象になる。
さらに、65−74歳の高齢者世帯（約300万人）の国民健康保険の保険料も9割を超える市町村で年金から天引きされる。これらを合わせると、天引きの対象が10月から約625万人増加する。
こういう報道もある。共同通信、高齢者に納付督促状２３万通 医療保険料、勘違いで未納より。
高齢者に納付督促状２３万通 医療保険料、勘違いで未納
４月にスタートした後期高齢者医療制度で、保険料の年金天引きを１０月から実施する５都道県の２９市区町村のうち２０市区町が、既に天引きされたと勘違いするなどして未納となっていたお年寄りに延べ約２３万通の納付督促状を発送したことが、８日共同通信のまとめで分かった。
さいたま市や横浜市などの自治体では、政府、与党が一部の高齢者に対する保険料徴収を１０月に先送りするなど運用をたびたび見直した結果、システム改修が間に合わなくなるなどして、本来なら４月から対象となる人についても天引き開始を１０月に遅らせた。
このため勘違いが相次いだとみられ、督促状に驚いた高齢者が問い合わせや納付のため担当窓口に殺到、一時混乱した自治体もあった。
督促状を送っていない９自治体でも未納はあるが、時期尚早などとして督促状送付を見合わせているところが多い。
２９市区町村では、国民健康保険から移行した高齢者は、９月までは金融機関などで保険料を振り込む必要がある。
2008/10/08 17:17 【共同通信】
年金からの天引き、督促状、いずれにせよ、低所得者が多いお年寄りにとっては腹に据えかねることに違いない。
本当に必要なのは、選挙目当ての目先の対応ではない。負担の限界に来ている高齢者に過大な保険料負担を求めてはいけない。同じような社会保険料方式をとっているヨーロッパの国々と比べ、日本では使用者の保険料負担が低い。社会全体で高齢社会を支えるために社会保障制度をどう再構築していくかが求められている。
