介護報酬に関する議論始まる

 2009年度介護報酬改定に向け、厚労省社会保障審議会介護給付費分科会の議論が開始された。現時点で明らかにされた討議資料は以下のとおりである。

 介護給付部会における今後の検討の進め方について(案)は次のとおり。


【平成20年】
 9月 事業者団体等ヒアリング
 10月 介護事業者対策等を中心に議論
 11〜12月 居宅サービス・施設サービスについて議論。12月中旬 報酬・基準に関する基本的な考え方の整理・取りまとめ


 平成21年度政府予算編成


【平成21年】
 1月下旬 介護報酬改定案 諮問・答申
 4月 平成21年4月改定施行


 ヒアリングを受けた事業団対等は以下のとおり。なお、「日本リハビリテーション病院・施設協会」からは、会長の浜村明徳氏が参加している。
 9月18日

 9月25日

  • 「特定施設事業者連絡協議会」
  • 「全国認知症グループホーム協会」
  • 「全国新型特養推進協議会」
  • 「全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会」
  • 「全国有料老人ホーム協会」


 実質約3ヶ月間の議論で、来年度の介護報酬が決定される。2006年度以降、毎年、リハビリテーション関連の診療報酬が変更されている。医療保険改定に連動し、介護保険におけるリハビリテーション(通所リハビリテーション、訪問リハビリテーション)も大幅な変更があると予測している。介護給付費分科会の議論を注視していきたい。