共同通信、医療制度一元化し地域保険 民主、衆院選へ公約素案より。
医療制度一元化し地域保険 民主、衆院選へ公約素案
民主党が衆院選のマニフェスト（政権公約）の柱に据える社会保障分野の政策素案が２５日、明らかになった。お年寄りの反発が根強い後期高齢者医療制度は廃止し、将来的にすべての医療制度を統合して一元化、地域ごとに保険組織を創設する構想を打ち出した。
後期高齢者医療制度をめぐっては自民、公明両党も見直し方針で合意しており、舛添要一厚生労働相は２５日、直属の有識者検討会で議論を始めた。民主党はこれまで制度廃止を訴えてきたが、与党に先行して具体的改革案を提示し「責任政党」をアピールする考えで、月内にマニフェストを取りまとめる。後期医療制度への対応策が衆院選の大きな争点となることは必至だ。
素案によると、後期医療制度の廃止後、高齢者医療費の負担が大きい国民健康保険への財政支援を強化する一方、健康保険組合や政府管掌健康保険組合（１０月１日から全国健康保険協会管掌健康保険に移行）との財政負担調整も行う。各医療保険制度を順次統合し、将来は一元的な地域保険を創設する。
1902/04/13 00:00 【共同通信】
総選挙も近づき、各党の医療政策が聞こえてきた。ただ、民主党の医療保険一元化案は、選挙向けのアドバルーンのような気がする。本気で行おうとすると、組合管掌健康保険に加入していた大企業の負担が膨れ上がる。財界が黙っていない。具体案もこれからである。実現の可能性があるかどうか注意して見守って行きたい。
