保団連が外来管理加算5分ルールの特集頁を作った。これでひとまず矛先を収めるのかと思ったら、甘かった。本日、外来管理加算時間要件に関して住江会長談話を出しました（08.7.25）、外来管理加算問題で厚労大臣に請願書を提出しました（08.7.25）という２つの情報が新たにアップされていた。後者より保険局医療課官僚弾劾に関する部分を引用する。
電話を取り次いでもらえなかったため、やむなく7月3日保険局医療課を訪問しました。
幸い担当者と面談の機会を得ました。しかし、担当者は「うちの文書には、今後の診療報酬改定の検討資料とすることを目的に、と書いてあるから不正流用ではない。みずほ情報総研の文書に何と書いてあろうと厚生労働省は関知しない。不正流用でないものを不正流用と言うのはけしからん」と終始激昂し、当会がそのように判断した理由については耳をかしてもらえませんでした。
抗議文について、事実誤認は保険局医療課のほうである事を説明しようとしましたが、「不正流用でないものを不正流用と言うから出したまでのこと」と説明すら受け付けてもらえませんでした。
質問状については「あれは、最初お互いの信頼関係があったので、そう申し上げたもの。不正流用でないと何度説明しても聞き入れず、今は信頼関係がない。よって回答しない」と切り捨てられました。
これが厚生労働省の官僚の発言でしょうか。
当会は不正流用であるか否かを論じるために保険局を訪れたのではありません。今、５分ルールによって医療現場は大変な混乱の中にあります。その決定過程に疑問があるから情報公開を請求し、質問状を提出しました。いつまで待っても回答がないために再度回答を求め、いわれなき抗議文が郵送されたので、その撤回を求めて訪問したのです。医師もまた国民の一員です。
よって、下記につきまして、舛添要一厚生労働大臣の誠意あるご回答を請願するものです。
「今は信頼関係がない。よって回答しない」は、厚生労働省の官僚の発言としてふさわしいのでしょうか。
厚生労働省の官僚は、「信頼関係がない」という理由で、一方的に国民への回答を拒否してよいものでしょうか。
厚生労働省の官僚は、国民が意に沿わない主張を繰り返したという理由で、公文書でもない抗議文を送りつけてよいものでしょうか。
国民は、厚生労働省に対し質問の回答を求め、事実誤認に基づく抗議文の撤回を求めたことで、あれほど叱咤されるのでしょうか。
以上
本来なら、大臣が対応する事案ではなく、官僚機構自らが襟を正す課題である。厚労省の内部統制は機能していない。
舛添要一厚労相は厚生労働省改革に意欲を燃やしている（参照：厚生労働省改革の開始）現在、保険局医療課官僚暴言に関し、厚労相に直接請願をした方が効果があがるだろうと、保団連は判断した。舛添要一厚労相が外来管理加算問題暴言事件にどのような判定を下すのか。おそらく、新設される「服務違反調査委員会」がその任を負うのではないか。
保団連の請願を無視するようであれば、厚生労働省改革は口先だけとなる。舛添要一厚労相の対応に興味はつきない。
