中国新聞、終末期相談支援料を再検討 後期高齢者医療制度で厚労省より。
終末期相談支援料を再検討 後期高齢者医療制度で厚労省 '08/5/17
後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で厚生労働省は十六日、回復の見込みが難しい終末期の治療方針を患者や家族と医師らが話し合って文書にまとめた場合、医療機関に診療報酬二千円が支払われる「終末期相談支援料」について、厚労相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）で再検討してもらうことを決めた。
野党や難病患者団体に「延命措置の中止を強制されかねない」として廃止を求める意見もあることを考慮した。二十一日に中医協総会を開き、見直しも含め検討をあらためて委ねる。診療報酬は中医協の答申を経て四月に改定されたばかり。二カ月足らずで個別項目を再検討するのは異例だ。
併せて、高齢者のかかりつけ担当医（主治医）としての継続的な医学管理に対し月六千円の定額報酬が支払われる「後期高齢者診療料」についても、地域の医師会で反発の声が上がっており、再検討の対象とする。
厚労省はいずれの見直しにも否定的だが、中医協の判断によっては廃止の可能性もある。中医協は(1)健康保険組合など支払い側(2)医師会など診療側(3)学者ら公益代表＿で構成、委員は二十人。
終末期相談支援料は「在宅診療に熱心な医師らを評価しようと導入した」（厚労省）とされるが、民主党は「終末期の医療費抑制が目的」と批判。舛添要一厚労相は十五日の参院厚労委員会で「意図は善意でも、終末期医療への取り組みが後退する危険性がある。見直すべき点は調査を踏まえ改革する」と答弁した。
疾患別リハビリテーション料算定上限問題に引き続く、異例の診療報酬再検討が中医協で始まる。後期高齢者終末期相談支援料だけでなく、後期高齢者診療料も見直しの対象となっている。総選挙次第では、後期高齢者医療制度廃止法案が可決される可能性が高くなる。小手先の見直しだけではどうしようもないところまで事態は進んできている。
