CBニュース、高齢者診療料、72医師会で不算定、より。
高齢者診療料、72医師会で不算定
日本医師会はこのほど、都道府県11か所と郡市区61か所の合わせて72か所の医師会が、「後期高齢者診療料」を算定しないよう会員に呼び掛けていることを明らかにした。また、算定について慎重な対応を求めているのは都道府県14か所と郡市区36か所の医師会で、都道府県22か所と郡市区36か所の医師会では「対応を検討中か、対応しない」という。
日医が各医師会を対象にアンケートを実施し、同診療料への対応を聞いた。アンケートは現在、回収中で、5月8日時点の状況をまとめた。
後期高齢者診療料は、後期高齢者（長寿）医療制度の創設に合わせて４月の診療報酬改定を機に導入された。「主病」である糖尿病などの慢性疾患を診る診療所の「担当医」が、患者の同意を得た計画に基づいて必要な指導や診療を行った場合に、毎月一律600点（1点は10円）を算定する仕組み。
処置や検査などの費用が包括されるため、「必要な処置を受けられなくなる」といった懸念もある。
日医の竹嶋康弘副会長は8日の定例の記者会見で、同診療料について私見と前置きした上で、「あまりにもがたがたすると、国民は混乱するばかりだ。見据えるところは見据えるということもないといけない」と強調。その上で、各医師会の意向を踏まえながら、同診療料に対する日医としての見解を近くまとめる方針を示した。
後期高齢者医療制度に異議を唱える医師会一覧（更新）で、合計29都府県医師会が後期高齢者診療料に反対の意思表明をしていることを紹介した。日本医師会のアンケートでは、「後期高齢者診療料」を算定しないよう呼び掛けている都道府県が11か所、また、算定について慎重な対応を求めているのは都道府県14か所、合計25ヶ所となる。残りの都道府県22か所が「対応を検討中か、対応しない」となっている。
地方医師会の反乱が日本中に広がっている。そのうねりが、日本医師会をして、後期高齢者診療料への見解を表明せざるをえないところまで追い込んでいる。
