毎日新聞、後期高齢者医療制度：１０道県、重度障害者に「強制」 ３４１８人が加入拒否、より。
後期高齢者医療制度：１０道県、重度障害者に「強制」 ３４１８人が加入拒否
後期高齢者医療制度への加入が任意となっている６５-７４歳の重度障害者に対し、１０道県が制度加入を医療費助成継続の条件にしたため、計３４１８人が拒否していることが分かった。加入した場合に保険料負担が増えるためとみられる。自治体にとっては同制度加入者の方が財政負担が軽くてすむが、一部の障害者は負担増か医療費助成打ち切りかの選択を迫られている。
毎日新聞の調べでは、１０道県と加入拒否者数は▽福岡１４２３人▽北海道６６６人▽愛知３１８人▽青森２８０人▽茨城２７５人▽栃木１８０人▽山口８６人▽富山７０人▽山形、徳島各６０人。
障害者への医療費助成は全都道府県が実施し、一定の障害があれば、都道府県と市町村が折半するなどし本人負担をなくしたり軽減したりしている。その際の自治体の負担は、後期高齢者医療制度の加入者は１割だが、国民健康保険や企業の健康保険なら６５-６９歳で３割、７０-７４歳で２割（０８年度は１割）。１０道県は、市町村も含めた自治体の持ち出しを減らそうと、同制度加入を助成の条件とした。
制度加入を拒否した人の多くは、障害を抱えながら職を持ち家族を扶養しているとみられる。会社の健康保険に入って家族を養っている人などは、同制度に移れば、自分以外の家族全員が個別の国民健康保険などに加入し、それぞれの保険料を支払わなければならなくなるため、負担が増えることがある。
１０道県の多くは「医療費負担と新制度の保険料負担を比べた本人の判断」として、特別な対応をしていない。厚生労働省は指導などはしていないが、実態の把握を進めている。【野倉恵、秋山信一】
◇受診自粛の恐れも‐‐北野誠一・東洋大教授（障害者福祉論）の話
１０道県の制度運用は、自治体の財政力や方針の違いにより障害者の生活基盤が揺らぎかねないことを意味している。保険料を負担するか助成を受けられなくなるリスクを取るか。選択を迫られた障害者の多くは、ぎりぎりで自立し、家族も養う人たちだろう。助成がなくなれば、受診の自粛も心配される。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■ことば
◇後期高齢者医療制度と６５-７４歳の重度障害者
すべての７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度には、一定の障害を持つ６５-７４歳の人も、自治体の認定を受け任意加入できる。旧老人保健制度でも同様で、同制度下では保険料負担がなかったため、６５-７４歳の重度障害者の多くも加入していた。後期高齢者医療制度では、これらの障害者に新たな保険料負担が生じるため、通常は、新たな保険料負担とこれまで通りの保険料を比較して、同制度に入るかどうかを選ぶことができる。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇重度障害者（６５-７４歳）の加入状況
加入者 拒否者
北海道 ３７７４３ ６６６
青森 １１６３７ ２８０
山形 ７９４４ ６０
茨城 １２４２２ ２７５
栃木 ８９００ １８０
富山 約８０００ ７０
愛知 ４１２００ ３１８
徳島 ４９９８ ６０
山口 １３２８７ ８６
福岡 ３１０７１ １４２３
…………………………計 約１７７２０２ ３４１８
毎日新聞 2008年5月6日 東京朝刊
当ブログのエントリー、後期高齢者医療制度- 障害者は６５歳から“強制加入”などで、重度障害者が後期高齢者医療制度のため、医療費助成制度を受けられなくなる危険性を指摘した。
上記表をみると、福岡県の拒否率が著しく高い。エントリー、医療費が上がると保険料があがるという「制度の理念」でもとりあげたが、福岡県は全国一保険料が高く、かつ減免を全く考えていない。その福岡県が、後期高齢者に該当する重度障害者の医療費助成の条件として、後期高齢者医療制度の加入を義務づけた。医療費助成と保険料をてんびんにかけた結果、対象者の4.6％1,423名もの拒否者を産み出した。この1,423名という数字は、全国の拒否者の実に41.6％に達する。
福岡など10都県は、高齢化進行に伴い後期高齢者医療制度保険料の高騰を放置すると、重度障害者に犠牲が及ぶということを、「先進的に」示してくれている。
