徳島新聞、県医師会も反対へ 後期高齢者医療、週内にも決議まとめ、より。
県医師会も反対へ 後期高齢者医療、週内にも決議まとめ 2008/04/24 10:33
徳島県医師会（川島周会長）は二十三日、徳島市内のホテルグランドパレス徳島で理事会を開き、四月一日から始まった後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に反対する趣旨の決議をする方針を決めた。理事会では「欠点や問題点の多い制度」との意見で一致した。
理事会には約三十人が出席。終了後の川島会長の説明などによると、後期高齢者医療制度について「年齢で区切る考えはおかしい」「欠点が多い」などの意見があり、現行制度に反対することで意見が一致。国が社会保障費を削減したことを踏まえ「患者らにしわ寄せが来ている」との批判が目立った。
「高齢者担当医」が定額で患者を外来診療する仕組みとして、四月改訂の診療報酬に導入された「後期高齢者診療料」については、「受診の抑制につながるため、算定すべきでない」と否定意見がある一方、医療機関が少ない地域からは「算定した方が患者のためになる」との意見もあった。
この日は決議をまとめるには至らなかったため、これまでの常任理事会の協議内容や徳島市医師会が出した要望書などをもとに、決議文を総務委員会で作成。理事にメールで諮ったうえで、早ければ今週中にも決議をまとめる方向。
川島会長は「国は社会保障費を減らしながら、患者や市町村、保険者の負担が増している。弱者の手当ても薄くなっている。患者のことを考えて制度をつくったとは思えない」と話した。
全国各地の医師会で後期高齢者医療制度に反対する動きが広がっている。県内では徳島市医師会が制度の廃止を求める決議をして、要望書を二十一日に県医師会に提出していた。
患者にとっても、保険者である自治体にとっても、そして、低医療費の中で働いている医療従事者にとってもメリットのない制度である。公的医療費削減、社会保障費削減が後期高齢者医療制度の目的である。そのことを明確に意識した各地の医師会が声を上げ始めている。
