山口県内20医師会全てが反対の意向

 読売新聞(山口)、外来主治医に反対 県内全医師会、意向固める、より。

外来主治医に反対
県内全医師会、意向固める


 後期高齢者医療制度に盛り込まれた「外来主治医制度」について、県内にある20の医師会すべてが反対の意向を固めたことが23日、県医師会の調査で分かった。日本医師会は現在、全都道府県を対象に対応を調査しており、県医師会は24日に開く代議員会で意見をまとめ、日本医師会に伝える方針。


 外来主治医制度は、複数の病気を抱えやすい75歳以上の高齢患者に対し、1人の主治医が総合的に対応するもので、高齢者医療費を抑制するのが狙い。しかし、複数の病気を抱える高齢者が病気の種類によって別々の医療機関を選択する権利を阻害したり、診療料が定額化されることから医療機関側が必要な検査や治療を控えたりする恐れが指摘されている。


 県医師会は今月4日、制度への参加に必要な社会保険事務局への届け出や後期高齢者診療料の算定について、事実上の自粛を要請する文書を全医師会に送信。その後の対応を聞き取る調査を始めていた。


 その結果、県医師会の自粛要請に反対する医師会はなく、岩国、宇部市医師会は明確に「不算定」を文書で表明。届け出の見合わせや慎重な対応を会員に通達する医師会も相次いだ。県医師会に対して、「医療費の削減政策で医療崩壊を招いた英国のようになりかねない」と、反対理由を伝えてきた医師会もあったという。(大塚晴司)


(2008年4月24日 読売新聞)


 とどまることを知らない後期高齢者診療料に対する不同意。さすがに、日本医師会も静観できなくなってきたようだ。