多様な病気管理できぬ 医師会、診療料に反旗
新医療制度がスタートする直前の３月２１日、青森市医師会は全会員に文書を送付した。「医師会会員は後期高齢者診療料を算定しない」。事実上の新医療制度「拒否」宣言だ。
後期高齢者診療料は、新医療制度の導入に伴って新設された診療報酬。糖尿病、高血圧などの慢性疾患患者に対し、主治医となって総合的、継続的に診察すれば、毎月、患者１人当たり６０００円の報酬が得られる。
だが「高齢者は多様な病気を持っている。主治医１人で管理するのは無理だ」。青森市医師会は、こう反発する。
青森市医師会の反旗に弘前市、八戸市、上十三（十和田市など）、三戸郡、南黒（黒石市など）の５医師会も追随。診療報酬の撤廃を求める決議を採択したり、算定見送りを会員に呼び掛けたりした。
秋田県医師会も１１日、後期高齢者診療料のボイコットを決めた。「６０００円に収めるため、医療機関が必要な検査を手控える危険性がある」と常任理事の島仁医師。宮城県医師会も「（診療報酬の）算定には慎重な姿勢が必要だ」との見解を示した。
宮城県北の公立病院には、新医療制度を知らない患者が数多く来院する。新保険証を持ってこないため、病院側はその都度、市町村や広域連合に本人確認している。「制度の周知が遅い」と病院関係者は不満を漏らす。
患者の４割が７５歳以上という盛岡市の脳神経外科。３月末に駆け込み診療が相次いだ。
「将来、保険料の増額が見込まれる。そうなれば、金銭的理由で医療を受けられない人も出てくる。病状が相当悪化してから来院すれば、かえって医療費が増える。欠陥の多い制度だ」。この病院の院長（３９）は懸念を口にした。
2008年04月13日日曜日
青森県の医師会は、反旗を翻した青森市、追随した弘前市、八戸市、上十三（十和田市など）、三戸郡、南黒（黒石市など）の５医師会の他には、むつ下北医師会しかない。ほぼ全県が後期高齢者診療料反対運動に染まった。
秋田県、山形県、宮城県は県医師会レベルで異議を申し立てている。
中央政府が押しつける後期高齢者医療制度に反対する奥羽列藩同盟のような様相を呈してきた。
