診療報酬基本問題小委員会（第117回）（2007年12月14日）の中に障害者施設等入院基本料に関する資料がある。入院医療の評価のあり方について（２）の（診−１−１）、（診−１−２）である。結論は以下のとおりである。
障害者施設等一般病棟の本来の目的に鑑み、医療ニーズがそれほど高くないと考えられる脳梗塞・脳出血後遺症の患者が中心となっている病棟に対しては、一定の経過措置を設けつつ、ふさわしい病棟への転換を進めることを検討してはどうか。
図に示されるとおり、肢体不自由児（者）施設等以外から、脳卒中後遺症患者が除外される。経過措置等として、「算定要件の見直しについては、◯ヶ月の猶予をもって対応」、「対象外となった患者に対し、退院調整料を検討」と記載されている。
また、療養病棟に転換した病棟において、「◯年◯月時点で入院していた対象患者については、平成22年3月末までは医療区分2とみなす等」、「平成24年3月末までの措置は別途設定・退院調整料を新たに設定」となっている。
療養病床の年次推移に関する図が示されている。2006年度診療報酬改定前と比し、医療療養病床が26.1万床から25.1万床へ、介護療養病床が12.3万床から11.3万床へ、それぞれ1万床ずつ減少している。一方、障害者施設等病棟は3.6万床から5.6万床へと2万床増えている。
厚労省は、傍証を積み上げ、療養病棟から障害者施設等病棟へ移行したことを証明している。療養病床的性格を持っている障害者施設等病棟は、療養病棟に戻ることになる。約2年の猶予期間中は、現在の入院患者は点数が比較的高い医療区分2とみなすという暫定措置が利用できるため、経営的メリットもある。ただし、あくまでも2年間だけであり、新規患者には適応されない。
なお、2006年度診療報酬改定で療養病床における医療区分算定に3ヶ月間の移行期間があったことを考慮すると、猶予期間はおそらく3ヶ月ではないかと予測する。
