公立病院改革懇談会のガイドライン（全文）を読んで、過疎地の中小病院が生き残れるかどうかを考えた。
都市部の公立病院に対しては、具体的改革案が示されている。しかし、過疎地域などに対しては、「一般的な公立病院とは異なる取扱いが必要な場合が多い点に留意すべきである。」といったあいまいな表現にとどまっている。
ガイドライン17ページに「別紙2 経営指標に係る目標数値例（不採算地区病院分）」という表があり、病床利用率など目標となる指標が低く抑えられている。ここでいう不採算地区とは、以下の要件をすべて満たす病院である。
- 病床数100床未満（感染症病床を除く）、又は、1日平均入院患者数が100人未満であり、1日平均外来患者数が200人未満である一般病院。
- 当該病院の所属する市町村内に他に一般病院がないもの又は所在市町村の面積が300km2以上で他の一般病院の数が1に限られるもの。
上記条件を満たす病院は、北海道や沖縄における離島には多いかもしれない。しかし、平成の大合併で誕生した大崎市などでは、条件が当てはまらなくなる。現実問題として、過去3年間連続して病床利用率70％未満というハードルは過疎地域でも同じように課せられる。
